主要な書類のチェックポイント
リフォームの場合に注意しなければいけないのが、『壊してみてからでないと正確には分からない』というケースです。追加工事、別途工事などの内容や金額がどうなるか、そのために工期が延びた時の経費負担や遅延金の請求なども想定し、なるべく具体的な契約書や約款を取り交わしておきたいものです。
工事内容の確認
1）見積書
- 工事項目や工程が打合せ通りか
- 金額に間違いはないか、合計額は合致しているか
- 請負者名が正しく記入・押印されているか
2）仕上表
- 製品名や品番・仕様・色などに間違いがないか
3）図面
- 工事範囲が記されているか
- 取付位置などの寸法は打ち合わせ通りか
契約内容の確認
1）契約書
契約書に施主とリフォーム会社双方が署名・押印することで、工事請負契約が取り交わされます。同じものを2通作成し、双方が1通ずつ保管するのが一般的です。
【確認ポイント】
- 工事の内容、期間、金額が見積書と合致しているか
2）契約約款
契約約款は、契約に伴うさまざまな取り決めを文章にした書類です。通常は契約書とセットになっており、割印をして渡されます。工事が遅延した場合の保証や、第三者に損害を与えた場合の負担など、契約書には記載されていない重要事項が書かれています。
【確認ポイント】
- 紛争の解決方法、瑕疵担保責任、契約解除などについて、内容に不備や施主に不利な点はないか
※契約書に添付する見積書（工事費内訳書）は契約内容となり、その金額は契約後には簡単に変えられないのでご注意ください。
ここが知りたい！Q&A
よくあるご質問
契約・手続き編のポイント
- Qリフォーム工事の保証について教えてください。
- 新築と違って、リフォームの保証制度は法律がまだあまり整備されていないので、契約前に確認してください。
保証の期間や範囲は、個々のリフォーム会社によって違います。また、基礎や屋根については5～10年、壁紙など内装については1～2年、というように実施箇所によっても違ってきます。
- Q契約後にプランや仕様の変更があった場合、また変更内容に伴う金額変更があった場合の対処は、どうしたらよいですか。
- 変更がある場合は口約束だけにせず、書面に残しましょう。会社によっては、変更箇所や内容・金額について記した「変更同意書」が用意してありますが、なければ「覚書」で構いません。
逆に提出をしぶったり、書類のないまま着工をせかすような場合は、クーリングオフ※を検討した方がよいでしょう。
※クーリングオフとは・・・契約日から起算して8日以内なら、文書でもって契約の解除が可能な制度
担当からのひと言
契約に際しては、いくつかの書類に目を通すことになりますが、最終の見積書や図面をもとにしてチェックするようにしてください。わからないことは、曖昧にせず必ず確認してください。契約書を目の前に置かれると、ついサインを急ぎがちになる方が多いですが、ちゃんと目を通し、理解した後にサインするようにしましょう。