2024年（令和6年）10月から、東京ゼロエミ住宅の基準が変わります。変更に伴い助成額も大きく見直され、最大240万円が交付されることになりました。ただし、申請のタイミングや新旧基準の違いによって、助成額に大きな差が生じる場合があります。

今回は、東京ゼロエミ住宅の基準の変更点や、助成金の条件について詳しく解説します。マイホームを検討している方は、最新情報をチェックして準備を進めましょう。

地球温暖化や異常気象が深刻化している中、東京都は環境対策の一環として、2050年までに「ゼロエミッション東京」の実現、さらに2030年までには温室効果ガスの排出量を50％に削減する「カーボンハーフ」の達成を目標に掲げました。

都内で排出される温室効果ガスの約30％は家庭から排出されています。そのため、ゼロエミッション東京とカーボンハーフを実現させるには、住宅の省エネ性能を向上させる必要があります。しかし、狭小地が多い都内の住宅事情では、太陽光発電システム等の再生エネルギー設備を利用した環境性能向上への取り組みを進めるのは容易ではありません。

そこで、解決策として新たに掲げられたのが、「東京ゼロエミ住宅」です。この制度は、住宅の環境性能を総合的に底上げすることを目的としています。東京ゼロエミ住宅が普及すれば、より高性能な建材や設備の価格の低下につながり、さらには東京ゼロエミ住宅の普及が促進するという好循環が生まれると期待されています。

新基準は、令和6年10月1日から施行される予定です。つまり、令和6年10月1日以降に認証審査期間に設計確認申請をした案件は、新基準に基づいて認証・助成が行われます。一方、令和6年9月30日までに設計確認申請をした案件は、現行基準での認証・助成が行われます。

申請の際は、期日に注意が必要です。東京ゼロエミ住宅の申請は、まず設計確認申請を行い、設計確認書が交付された後に助成金交付申請を行います。その後、助成金交付が決定するため、それぞれの申請期限を確認し、早めに対応しましょう。また、申請が予定上限に達した時点で受付が終了となるため、余裕をもって準備を進めることも大切です。

＜東京ゼロエミ住宅の申請期間＞

令和6年10月1日から、「基準」と「助成額」が変わり、「再エネ設備（太陽光発電設備等）の原則設置」が要件に加わります。各変更箇所について確認しておきましょう。

現在の東京ゼロエミ住宅の基準は、「水準1〜3」の３段階に分けられています。新基準では、「水準C〜A」に分けられ、より高い水準が求められるようになりました。最も高い水準3は新基準で水準Bに移行、水準2・水準1は水準Cに統合され、新たに最高基準の水準Aが設けられています。

新基準の導入により、助成金額が見直されます。新基準でもっとも高い「水準A」を達成するには、より優れた性能・設備の導入が求められますが、その分助成額も増額され、基準を満たすと最大240万円の助成金が支給されます。
ただし、現行基準で設計確認を受けた場合は、現行の助成額が適用され、新基準で設計確認を受けた場合は新助成額が適用されます。そのため、申請のタイミングと基準をよく確認しましょう。

水準C以上の住宅では、太陽光発電設備等の再エネ設備の設置が原則として義務づけられます。ただし、屋根面積が狭小な住宅や、太陽光発電設備の設置が物理的に難しい場合には、例外として設置を要件としません。

東京ゼロエミ住宅で助成金を申請するには、２つの手続きが必要です。住宅が都の定める基準を満たしているかを確認する「認証手続き」と、助成金の交付要件を満たしているかを確認する「助成手続き」を行う必要があります。
認証手続きは、「認証審査期間」に、助成手続きは「地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）」にそれぞれ書類を提出しましょう。

＜令和6年度 申請手続きの流れ＞

各手続きは代行が可能ですが、それぞれ申請の期限が定められているため注意しましょう。

新基準では、水準Aが新たに設けられ、助成額の上限も増えましたが、必ずしもすべてのケースで新基準が有利になるわけではありません。たとえば、現行の水準3に相当する基準は、新基準で水準Bに該当し、助成額が大幅に減額されてしまいます。そのため、申請の条件をよく確認し、適切なタイミングで申請を行うことが大切です。また、申請書類に不備があった場合、定められた期間内に修正して再提出する必要があります。万が一に備えて、余裕をもって申請を進めましょう。

断熱性能に優れた断熱材や窓、省エネ性に優れた照明やエアコンを取り入れた、東京ゼロエミ住宅のメリットについて解説します。

住まいを高断熱化することで、部屋感の温度差が小さくなり、快適な室内環境を実現します。急激な温度差により引き起こされるヒートショックのリスクを減らし、快適性の向上や健康の維持が期待できます。

なお、高断熱化を図る際、一般的に窓のサイズを小さくしますが、細田工務店では窓のサイズを変更することなく基準に適合させることが可能です。
※当社物件の標準的なプランによる試算で、実際の窓サイズはプランにより異なります。

高効率設備の導入により、光熱費の削減が可能です。東京都環境局によると、東京ゼロエミ住宅（水準1の場合）では、光熱費が年間5.5万円削減、東京ゼロエミ住宅に太陽光発電（4kW）を設置した場合は年間13万円削減できると見込んでいます。

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅に対して、不動産取得税が最大で全額免除されます。不動産取得税は、不動産を取得したときにかかる税金です。水準Aで10割、水準Bで8割、水準Cで5割減免されます。

助成事業への申請には、以下の第三者機関による設計確認検査と工事完了検査を受ける必要があります。つまり、公的機関の審査を受けることによる安心感を得られる点もメリットとなるでしょう。

＜東京ゼロエミ住宅認証審査＞

細田工務店は設計性能評価を標準で取得しているため、設計確認検査の内容はほとんど変わりません。しかし、申請により、断熱や設備に関する工事完了検査の項目が追加され、施工後の確認がより厳密になります。申請者は、設計と施工の両方で高い基準が守られていることを確認できます。

ご紹介したメリットをお客様が最大限受けられるよう、細田工務店は東京ゼロエミ制度を積極的に取り入れています。 細田工務店の住まいは、「断熱性能の確保」と「設備の効率化」により、省エネ性能等を一層向上させた「東京ゼロエミ住宅」の対象となっています。快適性の高い室内環境の実現と、光熱費の削減・環境負荷の低減に貢献することで、人にも地球環境にもやさしい住まいづくりをご提供しています。また、二世帯住宅だと、ダブルで「東京ゼロエミ住宅」の助成を受けることができますので、二世帯への建て替えを検討している方はぜひチェックしてみてくださいね。

東京ゼロエミ住宅について詳しく知りたい方、新築を検討されている方は、ぜひこの機会にご相談ください。