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第4回「支援制度編」

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特集 はじめてのリフォームガイド第4回「支援制度編」

リフォームするなら国や自治体の支援制度を賢く利用しましょう

リフォーム時の支援制度には、「税金に対する控除や、減額による減税」「費用に対する補助金や助成金」「ローンを組む時資金を援助する融資や斡旋」などがあります。

ナビゲータ:熊澤 康二

リフォーム別の支援内容

リフォーム工事の種類ごとに、どんな支援制度があるか見てみましょう。

  • 耐震リフォーム

    耐震補強の工事は建物の状態によっても異なりますが、基礎の補強、傷んだ部材の交換、足元、壁、接合部の補強などさまざまな補強工事があります。各自治体では、1981年6月以前に建てられた住宅を主に、耐震リフォームへの支援を充実させています。助成の対象になるのは、「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つで、助成額や条件は自治体によって異なります。

    また、自治体や住宅金融支援機構で、融資・あっせんを受けて耐震リフォーム工事を行うこともできます。さらに、工事金額など一定の要件を満たすと、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

    耐震リフォーム:耐震診断

    耐震リフォーム:耐震補強

  • バリアフリーリフォーム

    ひと口にバリアフリーと言っても、手すり一本から、床の段差解消、浴槽をまたぎやすくなど、工事内容やかかる費用はさまざまですが、近年は自宅で住み続けるためのリフォームに、自治体が力を入れていて、高齢者住宅改造費助成事業として、30~50万円程度の補助や助成をしてくれるところもあります。対象者や対象工事、補助額などは市区町村によって異なりますので、詳しいことはお住まいの役所に問い合わせましょう。
    また、要支援・要介護認定を受けた方は、住宅改修費の給付が受けられます。手すりの取り付け、段差解消など、工事費用20万円までのうち9割を給付してもらえます。詳しくは、役所の「介護保険課」で聞くと教えてもらえます。

    さらに、融資・あっせんを受けてバリアフリー工事を行うことができます。行っているのは、自治体や住宅金融支援機構です。工事金額など一定の要件を満たすと、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。
    リバースモーゲージ※1という満60歳以上の方に対する返済特例制度もありますので、該当される方は担当者にご相談ください。

    • リバースモーゲージ:自宅を担保にして資金を借り入れ、
      利用者の死亡時に売却金により清算するシステム
  • 省エネリフォーム

    窓、屋根、外壁、天井、床などの断熱改修、太陽光発電、太陽熱利用機器の設置といった省エネリフォーム工事を行った場合、市区町村の補助や助成、住宅金融支援機構などの融資が利用できます。 さらには、工事金額など一定の要件を満たすと、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。


    • 太陽光発電や家庭用燃料電池システムなど最新設備の支援制度は、自治体の政策に負うところが大きいので、すでに締め切られていたということのないよう、補助金などの募集内容を事前に確かめましょう。当社でもお調べできますのでご相談ください。

    エコリフォーム:窓リフォーム

    エコリフォーム:ダブル発電(太陽光+燃料電池)リフォーム

  • その他の支援

    その他にも、防犯対策、地震に備えての家具転倒防止、屋上緑化など、自治体によってさまざまな支援制度があります。関心のある方は、お住まいの市区町村に確認してみるとよいでしょう。

例)杉並区の住宅関連融資、助成金

・住宅修築資金の融資あっせん
・高齢者住宅改修給付事業
・木造住宅の耐震診断/木造住宅等耐震改修助成
・住宅用太陽エネルギー利用機器及び省エネルギー機器導入助成

ご存じですか?

リフォームの安心をサポートするシステムもあります。

  • リフォーム見積相談制度

    住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、リフォーム工事に関して、「業者の見積金額や工事内容が適正かどうか知りたい」といった相談に電話で応じています。見積相談以外にも、業者とのやり取りで不安なことやわからないことがあれば、利用するとよいでしょう。

  • リフォーム瑕疵(かし)保険

    住宅瑕疵担保責任保険法人では、リフォーム工事の瑕疵(欠陥)が原因で不具合が見つかった場合、無償で補修を行うといったリフォーム瑕疵保険を扱っています。保険の利用に際しては、同機構に登録している業者さんに工事を依頼することが必要ですが、リフォーム工事後、登録業者さんが倒産などにより補修を行うことができない場合でも、補修範囲の保険金がお客さまに支払われます。 リフォーム工事の依頼先を検討している方は、同法人の登録業者さんから選ぶと、瑕疵保険にも入れて安心です。保険金の支払い限度額は、リフォーム工事の内容と工事金額によって異なりますので、詳しくは住宅瑕疵担保責任保険法人にお問い合わせください。

ここが知りたい!Q&A

Q1高齢の母がいるので、トイレに手すりを付けたいのですが、補助を受けて工事ができると聞きました。それはどんな内容ですか?また、他に何かありますか?
地方自治体が行っている高齢者住宅改造費助成事業のことです。利用に際しては、対象者や工事内容、利用者負担の有無など一定の要件があります。詳しくはお住いの市区町村にお問い合わせください。また、その他としましては、住宅エコポイントが得られる断熱改修工事と組み合わせてのバリアフリー工事や、介護が必要になった段階での介護保険制度を利用した住宅改修費の支給といったものがあります。
Q2子どもたちが独立し、夫婦二人で住んでいます。家は築30年で、耐震リフォームをするか迷っています。理由は、定年が近いことと、老後を二人で住むには広すぎると考えているからです。
まず、地震に備えた耐震工事がどの程度必要か、地元の支援制度を使って調べてみましょう。
次に家の使い方ですが、将来お子さまたちの誰かが使う可能性が高ければ、耐震リフォームを行うべきです。逆に使う可能性がないのであれば、高齢者住宅財団が保証する住宅借上制度の利用を目的に、住宅金融支援機構から住みかえ支援のためのリフォーム融資を受けて、耐震リフォームを行うという方法もあります。家族の歴史がつまった大切な家の行く末を、しっかり考えてみてください。ご相談にのります。

参考:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会(別ウインドウを開く)

担当者からのワンポイント・アドバイス

国土交通省が平成22年に実施したリフォーム調査で、補助金などの支援制度を設けている自治体は、全体の約8割でした。内訳は、耐震診断・改修が最も多く、次いでバリアフリー改修、断熱化などのエコ改修と続きます。 リフォームを考える際は、まず、国や住んでいる自治体の支援制度を確認してみましょう

※文中でも色々ご紹介しましたが、お住まいのある地域、また、時期により内容が大きく異なる場合があるので、必ず最新の情報を集めてください。わからないことがあればお気軽にご相談ください。

今回の特集担当者

所属部署
リフォーム
名前
熊澤 康二
プロフィール
平成13年(2001年)3月入社。工事部に所属し、主に自社分譲住宅、法人受注分譲住宅、自社注文建築住宅の現場施工管理業務を経て、平成21年(2009年)よりリフォーム業務に携わる。
「工事現場監督で培った経験を生かしてお客さまのご要望を細かくお伺いし、より快適な住まいのリフォームをご提案させていただきます。
お引渡し後も、引き継き住まいのパートナーとしてご相談いただけるよう、日々全力で取り組んでおります。
小さな修繕から大規模なリフォームまで何でもご相談ください!」

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