資金計画について知る

１）収入と自己資金

住宅ローンにおいて無理のない借入額は、年収の5～6倍と言われています。そこで資金計画を立てる際は、早い段階から正確な数字で取り組むことが大切です。その基本となるのが年収と自己資金（預貯金や親御さまからの援助など）です。住宅の購入を考え始めたら、まず手持ちのお金の整理・把握をするとよいでしょう。

２）将来必要になるお金

資金計画を立てる時に忘れてはならないのが、将来必要になる予定の支出です。お子さまの成長につれて、塾や進学費用がかかったり、親御さまの高齢化に伴い、介護費用が発生したりもします。でも漠然と、「将来お金がかかるから」と不安がらずに、公立なら年間いくら、私立ならいくらには、販売価格以外にも発生する費用があることはご存じですか。例えばローンを組めば、ローン手数料、保証料、印紙代などがかか、介護は何にどのくらいかかるなど、具体的に試算し、必要になりそうな時期や金額を把握して、資金計画を立てれば安心です。

３）その他の経費

住宅購入ります。他にも登記料、固定資産税・都市計画税・不動産取得税、共益費や一時金がかかることもあります。

住宅ローンは、金利の種類（固定か変動か）、返済方法（毎月の返済額が一定かどうか）、借入先（公的か民間か）などの特徴を理解して上手に選びましょう。よく使われるローンの種類と特徴を簡単に説明します。

１）住宅金融支援機構のフラット35

住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫。フラット35は長期固定金利。

２）民間金融機関（銀行・信託銀行）

短期的には変動金利の方が有利と考えることもできますが、長期的には金利の変動というリスクもあるので、固定と変動の良いとこ取りをしたミックス返済も増えています。また、一定期間だけ固定金利が適用され、その期間終了後に、固定か変動かを再選択できるような形の商品もあります。

３）勤務先（会社融資・共済）

社員に対して金利の優遇・諸経費優遇などのメリットがある場合があります。
共済は勤務年数によって、借り入れ金額が決まる場合があります。それぞれの融資窓口の担当者に確認してみましょう。

４）財形融資

勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上の人が利用できるローンです。融資限度額は残高の10倍、所要資金の80％までで、最高4000万円まで融資が受けられます。
金利は5年固定金利で、5年ごとに市場金利に合わせて見直しが行われます。