給料天引き式の貯蓄のことで、勤労者財産形成貯蓄の略称です。勤務先の会社が金融機関と提携して、財形貯蓄の払い込みを代行します。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。一定の条件を満たすと住宅資金(最高4,000万円)、教育資金(最高450万円)の公的融資を受けることができます。また、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、元本550万円まで利子が非課税となりますが、商品によって多少異なります。