一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、最低どれか1つの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資のことをいいます。融資の種類は次の3種類があります。(1)事業主(=勤務先)を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資。(2)共済組合などから公務員が借りる融資。(3)この2つの融資が受けられない方は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から直接借りられます(財形融資、フラット35との併用も可能です)。