資金支払額に応じて所有権を共有で登記することができます。
ただし、資金支払割合と登記割合が異なる場合には、贈与とみなされる場合があります。
また、配偶者特別控除を受けることができれば、奥さまが資金を出さなくても贈与税を課税されることなく、居住用不動産や居住用不動産取得の資金に限って2,000万円まで贈与税がかかりません。詳しくは、税理士または最寄りの税務署にお尋ねください。