特定の取引について、契約締結後でも一定期間内であれば一方的に契約を解消することができる制度です。宅地や建物の取引については、宅地建物取引業法(37条の2)により、「宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、宅建業者の事務所など以外の場所で行われた申込み又は売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回又は契約の解除ができる」とされています。